2　企業団議員は、関係市の副市長(副市長が欠けたときは、当該市の長が指定する者とし、副市長が2人以上置かれるときは、当該市の長が指定する副市長とする。)各1人及び関係市の議会議員のうちから互選された者各2人をもつてこれに充てる。

3　前項の指定又は互選が終わったときは、関係市の長は、直ちにその結果を企業団の企業長に通知しなければならない。

2　前条第3項の規定は、前項の互選に準用する。

2　企業長は、関係市の長が共同して任命する。

3　企業長の任期は、4年とする。ただし、再任することができる。

2　職員の定数は、条例で定める。

2　監査委員は、企業長が企業団の議会の同意を得て、病院事業の経営管理に関し識見を有する者のうちから選任する。

3　監査委員の任期は、4年とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことができる。

2　協議会の委員は、関係市の長をもつて充てる。

3　協議会に必要な事項については、企業長が定める。

2　前項に規定する関係市の負担金の負担割合は、病院及び分院に係る経費については別表第1、看護学校に係る経費については別表第2に定めるところによる。

1　この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

2　君津厚生病院組合規約は、この規約施行の日から廃止する。

1　この規約は、知事の許可のあった日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、昭和44年度分の分賦金から適用するものとする。

2　改正後の規約第11条の規定にかかわらず、伝染病予防法の規定により、昭和32年度に設置した隔離病舎の施設整備費の分賦金は、その償還が終わるまで、なお、従前の例による。

この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、昭和45年9月28日から適用する。ただし、第11条の改正規定は、昭和46年4月1日から適用するものとし、昭和45年9月28日から昭和46年3月31日までの期間に係る君津町の分賦金については、改正前の規約第11条の規定により算定した当該期間に係る旧小櫃村、旧上総町、旧君津町、旧小糸町及び旧清和村の分賦金の合計額とする。

この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、昭和46年4月25日から適用する。ただし、昭和46年度の富津市の分賦金については、改正前の規約第11条の規定により算定した旧富津町、旧大佐和町及び天羽町の分賦金の合計額とする。

(施行期日等)

1　この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。ただし、第1条の改正規定中、「君津町」を「君津市」に「富津町」を「富津市」に改める規定及び第2条の改正規定は昭和46年9月1日から、その他の規定は昭和46年9月10日から適用する。

(分賦金の経過措置)

2　昭和46年度の木更津市の分賦金については、改正前の規約の規定により算定した木更津市の分賦金と旧富来田町の分賦金の合計額とする。

(施行期日等)

1　この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。ただし、第3条及び第6条の改正規定は、昭和46年11月3日から適用する。

(分賦金の経過措置)

2　合併後の袖ケ浦町における昭和46年度の分賦金については、改正前の規約により算定した旧袖ケ浦町の分賦金と平川町の分賦金の合計額とする。

この規約は、昭和48年4月1日から施行する。

この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。ただし、改正後の第11条の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規約は、知事の許可のあつた日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正前の規約第11条第2項の規定に基づいて分賦した看護婦養成所に係る経費については、なお従前の例による。

この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。ただし、改正後の第11条の規定は、昭和59年度分の関係市負担金から適用する。

この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、平成3年4月1日から施行する。

この規約は、知事の許可のあつた日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に改正前の君津郡市中央病院組合規約(以下「旧規約」という。)第6条第2項及び第8条第4項の規定により君津郡市中央病院組合の議会の議員として選出された関係市の議会議員及び助役は、改正後の君津中央病院企業団規約(以下「新規約」という。)第6条第2項の規定により君津中央病院企業団の議会の議員として選出されたものとみなす。

3　この規約の施行の際現に旧規約第10条第2項の規定により知識経験を有する者のうちから君津郡市中央病院組合の監査委員として選任された者は、その任期が満了するまでの間、新規約第10条第2項の規定により選任された君津中央病院企業団の監査委員とみなす。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、知事に届出の日から施行する。ただし、改正後の第11条の規定は、平成25年度分の関係市の負担金から適用する。