(この条例の目的)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第16条第4項の規定に基づく公告式は、この条例の定めるところによる。

(条例の公布)

第2条　条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入して、その末尾に企業長が署名しなければならない。

(規則に関する準用)

第3条　前条の規定は、規則にこれを準用する。

(規程の公表)

第4条　規則を除くほか、企業長の定める規程を公表しようとするときは、公布若しくは公表の旨の前文、年月日及び企業長名を記入して企業長印をおさなければならない。

(その他の規則及び規程の公表)

第5条　第2条の規定は、企業団の機関の定める規則で公表を要するものにこれを準用する。ただし、第2条中「企業長」とあるのは「当該機関又は当該機関を代表する者」と読み替えるものとする。

(施行期日の指定)

第6条　規則若しくは規程又は企業団の機関の定める規則若しくは規程は、それぞれ当該規則又は規程をもって特に施行期日を定めることができる。