(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に即し、行政文書の開示を請求する住民の権利を定めること等により、君津中央病院企業団(以下「企業団」という。)が保有する情報の一層の公開を図り、もって企業団の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、企業団に対する住民の理解と信頼を深め、公正で開かれた企業団の運営の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、行政文書の開示を請求する住民の権利を十分に尊重して、この条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、行政文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(行政文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関(議会にあっては議長。以下この章において同じ。)は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定並びに同条第5項の拒否(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日(第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は算入しない。)以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　開示請求に係る行政文書に企業団及び開示請求者以外のもの(以下この条、第19条及び第20条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第15条　行政文書の開示は、文書、図画、写真又はフィルムについては閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、実施機関は、当該行政文書が汚損し、若しくは破損するおそれがあると認めるとき又は第8条の規定により開示するときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の法令等による開示の実施との調整)

第16条　実施機関は、他の法令等の規定により、開示請求に係る行政文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同条本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(手数料)

第17条　開示請求者は、別表に定める額を開示の実施に係る手数料として、行政文書の開示を受ける際に納めなければならない。

(審査会への諮問)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、君津中央病院企業団情報公開・個人情報保護審査会(第21条第1項を除き、以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(諮問した旨の通知)

第19条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(設置)

第21条　第18条第1項、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第105条第3項において準用する同条第1項及び君津中央病院企業団議会の個人情報の保護に関する条例(令和5年君津中央病院企業団条例第3号)第45条第1項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議するため、君津中央病院企業団情報公開・個人情報保護審査会を置く。

(審査会の調査権限)

第22条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第23条　審査請求人等は、規則で定めるところにより、審査会に対し、口頭で意見を述べる機会を求めることができる。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出等)

第24条　審査請求人等は、規則で定めるところにより、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。

(提出資料の閲覧等)

第25条　審査請求人等は、規則で定めるところにより、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料(第22条第1項の規定により審査会へ提示された行政文書を除く。)の閲覧又は複写を求めることができる。この場合において、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、これを拒むことができない。

(調査審議手続の非公開)

第26条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第27条　諮問実施機関は、諮問に対する答申を受けたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(情報公開の総合的推進)

第28条　実施機関は、この条例に基づく行政文書の開示を行うほか、情報の提供及び公表を積極的に推進し、企業団の運営に関する情報公開の総合的な推進に努めなければならない。

(情報提供施策の拡充)

第29条　実施機関は、その保有する情報を公表する制度の整備に努めるとともに、住民が必要とする情報を的確に把握し、刊行物その他の資料の積極的な提供、情報通信技術を活用した広報媒体による情報提供の推進等により情報提供施策の拡充に努めるものとする。

(行政文書の管理)

第30条　実施機関は、行政文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他行政文書の管理に関する必要な事項を定め、行政文書を適正に管理するものとする。

(開示請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第31条　実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供、目録の整備その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第32条　企業長は、毎年1回、実施機関が行った行政文書の開示等についての実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。