2　保育所に入所できる者は、前項に定める乳幼児(以下「保育児」という。)で、家庭保育又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所への委託保育が困難である、生後57日目から満6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある保育児とする。

3　看護師等が一時的に保育が困難となった場合において、保育児の保育所利用(閉所日を除き連続して5日以内に限る。以下「一時保育」という。)を申し出たときは、企業長は保育困難となった事由、保育所の利用状況その他を勘案しその利用を認めることができる。

2　企業長は、前項の申込書を受理したときは、その内容を審査し、その適否を決定の上、保育所入所決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

2　企業長は、保育の実施を解除したときは、保育の実施解除通知書(第4号様式)により保護者に通知するものとする。

2　休所の期間は1月以上12月以内とし、それを超えたときは退所とする。ただし、保護者は、再度保育所の入所を希望するときは、第6条の規定に基づき入所手続を行うものとする。

3　企業長は、前項の届出による休所を承諾する場合は、保育の実施休止通知書(第6号様式)により保護者に通知するものとする。

4　保護者は、保育の再開を承諾する場合は保育再開届出書(第7号様式)を企業長に提出しなければならない。

5　企業長は、前項の届出による保育の再開を承諾する場合は、保育の実施再開通知書(第8号様式)により保護者に通知するものとする。

2　前項第1号及び第3号に規定する保育を連続して実施するときは、連続する保育時間の合計は、24時間を超えないものとする。

3　病児保育は、日曜日等及び土曜日を除く、月曜日から金曜日の午前9時から午後4時までの間において行う。ただし、保護者の事情等により必要があると認めるときは、午後4時以降でも保育することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の保育料は日額とし、次項に定める金額に保育日数を乗じた額とする。

3　日額保育料は、次のとおりとする。

4　午後7時以降、保育時間を延長して受けようとする場合、保護者は保育児1名につき10分330円の時間外保育料を、翌月末までに一括して納付しなければならない。

2　委員長は運営委員会を招集し、その議長となる。

3　委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

2　会議は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長が決するところによる。

この告示は、平成19年6月1日から施行する。

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年10月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、令和3年2月16日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。