○君津中央病院放射線障害予防規程

平成元年3月31日

訓令第3号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 組織及び職務(第5条―第11条)

第3章 管理区域(第12条・第13条)

第4章 維持及び管理(第14条)

第5章 使用(第15条・第15条の2)

第6章 受け入れ、貯蔵、保管、運搬及び払出し(第16条)

第7章 測定(第17条―第19条)

第8章 教育及び訓練(第20条)

第9章 健康診断(第21条・第22条)

第10章 記帳及び保存(第23条)

第11章 危険時の措置(第24条)

第12章 報告(第25条―第27条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「法」という。)、同法施行令(昭和35年政令第259号)、同法施行規則(昭和35年総理府令第56号)及び告示に基づき君津中央病院(以下「病院」という。)における放射線発生装置(以下「リニアック」という。)及び密封された放射性同位元素(以下密封線源)の取扱及び管理に関する事項を定め、放射線障害の発生を防止し、あわせて公共の安全を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「放射線作業」とは、リニアックの使用及び密封線源の受け入れ、使用、保管、運搬、払い出しの作業をいう。

(2) 「業務従事者」とは、リニアック及び密封線源の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事するため、管理区域に立ち入る者で、病院長が放射線業務従事者として承認をした者をいう。

(3) 「放射線施設」とは、障害防止法に規定する使用施設及び貯蔵施設をいう。

(適用範囲)

第3条 この規程は、病院の放射線施設に立ち入るすべての者に適用する。

(遵守等の義務)

第4条 業務従事者及び管理区域に一時立ち入る者は、放射線取扱主任者が放射線障害防止のために行う指示を遵守し、その指示に従わなければならない。

2 病院長は、放射線取扱主任者が法及びこの規程に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。

3 病院長は、第9条に定める放射線安全委員会がこの規程に基づき行う答申又は意見具申を尊重しなければならない。

第2章 組織及び職務

(組織)

第5条 病院におけるリニアック及び密封線源の取扱いに従事する者並びに安全管理に従事する者に関する組織は、別図1のとおりとする。

(放射線取扱主任者等)

第6条 病院長は放射線障害発生の防止について総括的な監督を行わせるため、第1種放射線取扱主任者免状所有者又は医師の中から放射線取扱主任者(以下「主任者」という。)を選任しなければならない。

2 病院長は、主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合は、その期間中その職務を代行させるため、放射線取扱主任者の資格を有する者の中から主任者の代理者(以下「代理者」という。)を選任しなければならない。

3 病院長は主任者に、選任後1年以内の法第36条の2第1項に定める定期講習(以下「定期講習」という。)を受講させなければならない。また、受講後3年を超えない間隔で定期講習を受講させなければならない。

4 病院長は主任者がその職務を行うことができない期間が30日以上になるとき、代理人の選任の日から30日以内に、主任者の代理者を選任した旨を文部科学大臣に届け出なければならない。これを解任したときも同様とする。

(主任者の職務)

第7条 主任者は、病院における放射線障害の発生の防止に係る監督に関し、次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 予防規程の制定及び改廃への参画

(2) 放射線障害防止上重要な計画作成への参画

(3) 法令に基づく申請、届出及び報告の審査

(4) 立入検査等の立会い

(5) 異常及び事故の原因調査への参画

(6) 病院長に対する意見の具申

(7) 使用状況等及び施設、帳簿、書類等の監査

(8) 関係者への助言、勧告及び指示

(9) 放射線安全委員会の開催の要求

(10) その他の放射線障害防止に関する必要事項

(代理者の職務)

第8条 代理者は主任者が旅行、疾病その他の事故により不在となる期間中、その職務を代行しなければならない。

(放射線安全委員会)

第9条 放射線障害防止について必要な事項を企画審議するために、病院に放射線安全委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会に委員長をおき、主任者をこれに充てる。

3 委員は、使用責任者を含め病院長がこれを任命する。

4 委員会の開催は、原則として1年に1回とする。ただし、事故又は緊急時にあっては随時開催することができる。

5 委員長は、必要があると認めたときは関係者の出席を求めることができる。

(使用責任者)

第10条 病院長は、リニアック及び密封線源の使用責任者を定めなければならない。

2 使用責任者は、業務従事者に対しリニアック及び密封線源の取扱いについて適切な指示を与えなければならない。

3 使用責任者は、リニアックの使用又は密封線源の受け入れ、使用、保管、運搬及び払出しに関する記帳を行わなければならない。

4 使用責任者は、第11条の規定により業務従事者として登録しなければならない。

(業務従事者)

第11条 病院においてリニアック又は密封線源の取扱等業務に従事する者は、業務従事者として登録しなければならない。

2 業務従事者は申請に基づき、主任者の同意のもとに病院長が承認したうえで登録する。

3 病院長は、前項の承認を行うにあたり、業務従事者として申請した者が第20条に定める教育及び訓練並びに第21条に定める健康診断を受けていることを確認しなければならない。

第3章 管理区域

(管理区域)

第12条 病院長は放射線障害の防止のため、放射線障害のおそれのある場所を管理区域として指定する。

2 使用責任者は、次に定める者以外の者を担当する管理区域に立ち入らせてはならない。

(1) 業務従事者として前条に基づき登録された者

(2) 見学者等で一時立入者として主任者又は使用責任者が認めた者

(管理区域に関する遵守事項)

第13条 管理区域に立ち入る者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 定められた出入口から出入りすること。

(2) 業務従事者は、外部被ばくの実効線量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのある一時立入者に、個人被ばく線量計を指定された位置に着用させること。

(3) 管理区域内において飲食、喫煙を行わないこと。

(4) 業務従事者は、主任者が放射線障害を防止するために行う指示、その他施設の保安を確保するための指示に従うこと。

(5) 一時立入者は、主任者及び業務従事者が放射線障害を防止するために行う指示、その他施設の保安を確保するための指示に従うこと。

2 使用責任者は、管理区域の入口の目につきやすい場所に取扱いに係る注意事項を掲示し、管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。

第4章 維持及び管理

(巡視及び定期点検)

第14条 使用責任者は別に定める点検・維持管理細則に従い定期的に放射線施設の巡視及び定期点検を行わなければならない。

2 使用責任者は、前項の点検の結果異常を認めたときは、修理等必要な措置を講じなければならない。

3 使用責任者は、第1項の点検及び第2項の修理等を終えたときは、結果を取りまとめて主任者を経由して病院長に報告しなければならない。

第5章 使用

(リニアックの使用)

第15条 リニアック又は密封線源を使用する者は、使用責任者の管理のもとに次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 使用前にインターロック等が正常に作動することを確認するとともに、立入りを禁止している区域に患者以外の人がいないことを確認すること。

(2) 使用中は、運転中であることを明示すること。

(3) しゃへい壁その他しゃへい物により適切なしゃへいを行うこと。

(4) 放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

(5) リニアック室の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。

(6) リニアックの使用の方法については、許可線量内とすること。

(密封線源の使用)

第15条の2 

(1) 使用に際して、放射線測定器等により密封状態が正常であることを確認すること。

(2) しゃへい壁その他しゃへい物によりしゃへいを行うこと。

(3) 遠隔操作装置、かん子等により線源との間に十分な距離を設けること。

(4) 放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

(5) 使用中は使用中であることを明示すること。

(6) 使用中にその場を離れるときは、内容及び使用場所に所定の標識を付け、必要に応じて柵等を設け、注意事項を明示する等、事故発生の防止措置を講ずること。

(7) 使用後は速やかに所定の貯蔵箱に収め、施錠すること。

(8) 密封線源を移動して使用するときは、使用後直ちに線源の紛失、漏えい等異常の有無を放射線測定器により点検し、異常が明らかになった場合、速やかに主任者に報告し、探査等放射線障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(9) 密封線源の使用の方法については、許可証のとおりとすること。

第6章 受け入れ、貯蔵、保管、運搬及び払出し

(貯蔵並びに保管)

第16条 必要が生じた場合に、販売業者からの密封線源の受け入れ、販売業者への密封線源の払出しを行う。

2 放射性同位元素を貯蔵、保管及び運搬する場合においては、次の各号に定める技術上の基準に従って行わなければならない。

(1) 密封線源は、所定の容器に入れ、所定の貯蔵箱に貯蔵すること。

(2) 貯蔵箱には、その貯蔵能力を超えて密封線源を貯蔵しないこと。

(3) 貯蔵箱は密封線源を保管中に、これをみだりに持ち運ぶことができないようにするための措置を講じること。また、これをみだりに移動させてはならない。

(4) 貯蔵箱及び貯蔵容器の目につきやすい場所に標識を付けること。

(5) 貯蔵箱の目につきやすい場所に放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。

(6) 貯蔵箱の扉は閉鎖のための設備によって閉鎖されていること。(管理区域における運搬)

(7) 管理区域において密封線源を運搬しようとする際は、危険物との混載禁止、転倒転落の防止、汚染拡大の防止、その他保安上必要な措置を講じなければならない。

(8) 管理区域以外に持ち出さないこと。

第7章 測定

(放射線測定機器等の保守)

第17条 病院長は、安全管理する放射線測定機器等について、常に正常な機能を維持するように保守しなければならない。

(場所の測定)

第18条 病院長は、放射線障害のおそれのある場所について、放射線の量の状況の測定を行い、その結果を評価し記録しなければならない。

2 放射線の量の測定は、原則として1センチメートル線量等量率、又は、1センチメートル線量当量について放射線測定器を使用して行わなければならない。

3 リニアック室及び密封線源に係る管理区域の測定は、次の各号に従わなければならない。

(1) 放射線の量の測定は、リニアック室及び密封線源に係る管理区域の管理区域境界、病室、病院内の居住区域及び病院の境界のあらかじめ定めた地点について行うこと。

(2) 実施時期は取扱開始前に1回及び取扱開始後にあっては6月を超えない期間ごとに1回行うこと。

4 次の項目について測定結果を記録し、保存しなければならない。

(1) 測定日時

(2) 測定箇所

(3) 測定をした者の氏名

(4) 放射線測定器の種類及び形式

(5) 測定方法

(6) 測定結果

5 前項の測定結果は、病院長が5年間保存する。

(個人被ばく線量当量の測定)

第19条 病院長は、管理区域に立ち入る者に対して適切な測定用具を着用させ、次の各号に従い個人被ばく線量当量を測定しなければならない。

(1) 放射線の量の測定は、外部被ばくによる線量当量について行うこと。

(2) 測定は胸部(女子にあっては腹部)について1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量、中性子線については1センチメートル線量当量について行うこと。

(3) 前号のほか頭部及びけい部から成る部位、胸部及び上腕部から成る部位並びに腹部及び大腿部から成る部位のうち、外部被ばくが最大となるおそれのある部位が、胸部及び上腕部から成る部位(同号で腹部とした女子にあっては腹部及び大腿部)以外の部位である場合は当該部位についても行うこと。ただし、中性子線については、この限りでない。

(4) 人体部位のうち外部被ばくが最大となるおそれのある部位が頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大腿部以外である場合は、第2号及び前号のほか当該部位についても行うこと。ただし、中性子線については、この限りでない。

(5) 前各号の測定は、管理区域に立ち入る者について、管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。ただし、主任者が一時立入者として認めた者については、外部被ばくの実効線量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのあるときに行うこと。

(6) 次の項目について測定の結果を記録すること。

 測定対象者の氏名

 測定をした者の氏名

 放射線測定用具の種類及び形式

 測定方法

 測定部位及び測定結果

(7) 前号の測定結果については、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間、4月1日を始期とする1年間並びに女子にあっては毎月1日を始期とする1月間について、当該期間ごとに集計し記録すること。

(8) 第6号の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し、次の項目について記録すること。

 算定年月日

 対象者の氏名

 算定した者の氏名

 算定対象期間

 実効線量

 等価線量及び組織名

(9) 前号の算定は、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間、4月1日を始期とする1年間並びに女子にあっては毎月1日を始期とする1月間について、当該期間ごとに行い記録すること。

(10) 第6号から前号の記録は病院長が永久に保存するとともに、記録のつど対象者に対しその写しを交付すること。

第8章 教育及び訓練

(教育及び訓練)

第20条 病院長は、管理区域に立ち入る者及び業務従事者に対し、この規程の周知等を図るほか、放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。

2 前項の規定による教育及び訓練は、次の各号に定めるところによる。

(1) 実施時期は、次のとおりとする。

 業務従事者として登録する前

 初めて管理区域に立ち入る前及び取扱業務に従事する前

 管理区域に立ち入った後及び取扱業務の開始後にあっては1年を超えない期間ごと。

(2) 前号ア及びについては次に掲げる項目及び時間数、については次に掲げる項目について実施すること。

 放射線の人体に与える影響 30分間以上

 放射線発生装置の安全取扱 4時間以上

 放射線障害防止に関する法令 1時間以上

 放射線障害予防規定 30分間以上

 その他放射線障害防止に関して必要な事項

3 前項の規定にかかわらず同項第2号に掲げる実施項目に関して十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、教育及び訓練の一部を省略することができる。

4 前項の規定により教育及び訓練の一部を省略したときは、その根拠を記録すること。

5 主任者は、管理区域に一時的に立ち入る者を一時立入者として承認する場合は、当該立入者に対して放射線障害の発生を防止するために必要な教育を実施しなければならない。

第9章 健康診断

(健康診断)

第21条 病院長は、業務従事者に対して、次の各号の定めるところにより健康診断を実施しなければならない。

(1) 実施時期は次のとおりとする。

 業務従事者として登録する前

 管理区域に立ち入った後にあっては1年を超えない期間ごと。

(2) 健康診断は、問診及び検査又は検診とする。

(3) 問診は、放射線の被ばく歴及びその状況について行うこと。

(4) 検査又は検診は、次の部位及び項目について医師が必要と認める場合行うこと。ただし、及びイの部位については、登録前に行うこと。

 末しょう血液中の血色素量、赤血球数、白血球数及び白血球像

 皮膚

 

2 病院長は前項各号の規定にかかわらず、業務従事者が実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれある場合は、遅滞なくその者につき健康診断を行わなければならない。

3 病院長は、次の各号に従い健康診断の結果を記録しなければならない。

(1) 実施年月日

(2) 対象者の氏名

(3) 健康診断を実施した医師名

(4) 健康診断の結果

(5) 健康診断の結果に基づいて講じた措置

4 病院長は、健康診断の結果を永久に保存するとともに、実施のつど記録の写しを対象者に交付しなければならない。ただし、健康診断を受けた者が当病院の従業員でなくなった場合又は当該記録を5年以上保存した場合において、これを文部科学大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りではない。

(放射線障害を受けた者等に対する措置)

第22条 主任者は業務従事者が放射線障害を受け又は受けたおそれのある場合にはその程度に応じ、管理区域への立入り時間の短縮、立入りの禁止、配置転換等健康の保持等に必要な措置を病院長に具申しなければならない。

2 病院長は前項の具申があった場合には、適切な措置を講じなければならない。

第10章 記帳及び保存

(記帳)

第23条 病院長は、放射線施設の点検並びに教育及び訓練に係る記録及び密封線源の受入れ、払出し、使用、保管及び運搬を行う帳簿を備え、使用責任者に記帳させなければならない。

2 前項の帳簿に記載すべき事項は、次の各号のとおりとする。

(1) リニアックの使用

 リニアックの種類

 リニアックの使用の年月日、目的、方法及び場所

 リニアックの使用に従事する者の氏名

(2) リニアック室及び密封線源貯蔵箱等の点検

 点検の実施年月日

 点検結果及びこれに伴う措置の内容

 点検を行った者の氏名

(3) 教育及び訓練

 教育、訓練の実施年月日及び項目

 教育及び訓練を受けた者の氏名

(4) 密封線源の受入れ、払出し

 線源の名称及び形状

 密封線源の種類(核種)、1個あたりの数量及び個数

 総数量

 密封線源の密封状態

 相手方の氏名又は名称及び年月日

(5) 密封線源の保管

 保管の開始及び終了年月日

 保管の場所及び方法

 保管に従事する者の氏名

(6) 密封線源の使用

 密封線源の種類及び数量

 密封線源の使用の年月日、目的、方法及び場所

 密封線源の使用に従事する者の氏名

 異常の有無

 管理責任者

(7) 管理区域立入者

 付添者(一時立入のみ)

 氏名及び所属

 入室及び退室の時間

 線量計

 被ばく線量

 入室目的

 作業場所

3 第1項に定める帳簿は毎年3月31日又は事務所の廃止等を行う場合は廃止日等に閉鎖し、病院長が5年間保存しなければならない。

第11章 危険時の措置

(危険時の措置)

第24条 リニアック及び密封線源に関し地震、火災その他の災害が発生したことにより、放射線障害が発生したとき又は発生のおそれがあるとき、その発見者は直ちに災害の拡大防止、通報及び避難警告等応急の措置を講じなければならない。

2 病院長は前項の事態が生じたときは、直ちに関係機関に通報するとともに遅滞なく文部科学大臣に届け出なければならない。

第12章 報告

(報告)

第25条 次の各号に掲げる事態の発生を発見した者は、直ちに病院長、主任者、放射線技術科長及び使用責任者に通報しなければならない。

(1) 業務従事者について実効線量限度又は等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくが発生したとき

(2) 前号のほか放射線障害が発生し、又は発生するおそれのあるとき

(3) 密封線源の盗難又は所在不明が発生したとき

(4) 放射性同位元素が異常に漏えいしたとき

2 病院長は前項の通報を受けたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する措置を10日以内に、それぞれ文部科学大臣に報告しなければならない。

(定期報告)

第26条 使用責任者は毎年4月1日からその翌年の3月31日までの期間について放射線管理状況報告書を作成し、主任者を経由して病院長に報告しなければならない。

2 病院長は、本報告書を当該期間の経過後3月以内に文部科学大臣に提出しなければならない。

3 病院長は、年度末に所有している特定放射性同位元素に係る報告を翌年度6月末日までに文部科学大臣に行わなければならない。

(地震等災害発生時における措置)

第27条 地震、火災等の災害が発生したときには、別図2に定める災害時の連絡通報体制に従い、あらかじめ指定された者が第14条第1項に定める項目について点検を行い、その結果を、主任者を経由して病院長に報告しなければならない。なお、地震時においては、震度4以上を目安に点検を行う。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

(他の訓令の廃止)

2 この訓令の施行と同時に、医療用高エネルギー放射線発生装置の取扱いに関する君津中央病院放射線障害予防規程(昭和58年君津郡市中央病院組合訓令第4号)は、廃止する。

附 則(平成5年2月26日訓令第1号)

この訓令は、平成5年3月1日から施行する。

附 則(平成8年5月28日訓令第1号)

この訓令は、平成8年6月1日から施行する。

附 則(平成11年6月17日訓令第7号)

この訓令は、平成11年7月1日から施行する。

附 則(平成13年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月14日訓令第3号)

この訓令は、平成15年7月15日から施行する。

附 則(平成17年5月31日訓令第2号)

この訓令は、平成17年6月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日訓令第1号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日訓令第10号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成22年12月20日訓令第4号)

この訓令は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成24年3月14日訓令第1号)

この訓令は、平成24年3月15日から施行する。

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君津中央病院放射線障害予防規程

平成元年3月31日 訓令第3号

(平成24年3月15日施行)

体系情報
第4章 組織・処務
沿革情報
平成元年3月31日 訓令第3号
平成5年2月26日 訓令第1号
平成8年5月28日 訓令第1号
平成11年6月17日 訓令第7号
平成13年3月31日 訓令第5号
平成15年7月14日 訓令第3号
平成17年5月31日 訓令第2号
平成18年3月27日 訓令第1号
平成19年4月1日 訓令第10号
平成22年12月20日 訓令第4号
平成24年3月14日 訓令第1号