○君津中央病院企業団職員定数条例

昭和39年4月1日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、君津中央病院企業団に常時勤務する一般職の地方公務員(以下「職員」という。)の定数を定めるものとする。

(職員の定数)

第2条 職員の定数は1050人とする。

(定数外)

第3条 次の各号に掲げる職員は、第2条に規定する職員の定数のほかにあるもの(以下「定数外」という。)とする。

(1) 臨時的に任用された職員

(2) 休職とされた職員

(3) 結核性疾患により療養休暇を与えられ、かつ、引続き1年以上欠勤する職員

(4) 自己啓発等休業の承認を受けている職員

(5) 育児休業の承認を受けている職員

(6) 他の地方公共団体及び公共的団体等へ派遣された職員

2 前項第2号から第6号までの職員が復帰した場合において、職員の員数が第2条に規定する定数を超えるときは、その定数を超える員数の職員は、6月を超えない期間に限り定数外とすることができる。

附 則

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年3月1日条例第4号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年7月15日条例第6号)

この条例は、昭和43年9月1日から施行する。

附 則(昭和44年3月25日条例第5号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年3月30日条例第3号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月26日条例第8号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年6月30日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月31日条例第3号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月28日条例第4号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月8日条例第2号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月22日条例第15号)

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

附 則(昭和53年2月8日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月8日条例第4号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月10日条例第4号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月5日条例第3号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年9月27日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年3月12日条例第2号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月18日条例第2号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月8日条例第3号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月5日条例第2号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月12日条例第1号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月26日条例第3号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月30日条例第2号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日条例第2号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月28日条例第2号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月26日条例第2号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年9月25日条例第5号)

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日条例第1号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月4日条例第3号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年2月24日条例第3号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年2月23日条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年2月25日条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月1日条例第1号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年2月19日条例第2号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

君津中央病院企業団職員定数条例

昭和39年4月1日 条例第5号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5章 事/第1節 定数・任用
沿革情報
昭和39年4月1日 条例第5号
昭和42年3月1日 条例第4号
昭和43年7月15日 条例第6号
昭和44年3月25日 条例第5号
昭和45年3月30日 条例第3号
昭和46年3月26日 条例第8号
昭和46年6月30日 条例第13号
昭和47年3月31日 条例第3号
昭和49年3月28日 条例第4号
昭和50年3月8日 条例第2号
昭和51年12月22日 条例第15号
昭和53年2月8日 条例第3号
昭和53年3月8日 条例第4号
昭和54年3月10日 条例第4号
昭和55年3月5日 条例第3号
昭和55年9月27日 条例第8号
昭和57年3月12日 条例第2号
昭和58年3月18日 条例第2号
平成元年3月8日 条例第3号
平成2年3月5日 条例第2号
平成4年3月12日 条例第1号
平成5年3月26日 条例第3号
平成6年3月30日 条例第2号
平成7年3月31日 条例第2号
平成8年3月28日 条例第2号
平成9年3月26日 条例第2号
平成9年9月25日 条例第5号
平成10年3月31日 条例第1号
平成14年3月4日 条例第3号
平成18年2月24日 条例第3号
平成19年2月23日 条例第2号
平成23年2月25日 条例第2号
平成25年3月1日 条例第1号
平成27年2月19日 条例第2号