2　企業長は、条例第4条第2項の規定により職員の勤務延長の期限の延長又は再延長を行う場合には、当該職員の勤務延長の期限の到来する日の1月前までに、当該職員に対し勤務延長の期限を延長又は再延長する旨を勤務延長の期限延長通知書(別記第2号様式)により通知し、同条第3項に規定する職員の同意を書面で得るものとする。

3　企業長は、勤務延長されている職員を条例第4条第4項の規定により期限を繰り上げて退職させる場合には、当該職員を退職させようとする日の1月前までに、当該職員に対し勤務延長の期限を繰り上げる旨を勤務延長の期限繰上通知書(別記第3号様式)により通知し、同項に規定する職員の同意を書面で得るものとする。

この要綱は、昭和61年1月10日から施行し、昭和60年3月31日から適用する。

この要綱は、公示の日から施行し、平成元年1月8日から適用する。

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この告示の施行前にこの告示による改正前の職員の定年に係る勤務延長及び再任用に関する要綱の定める様式により調製した用紙は、この告示の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。