2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、企業長が定める。

3　職員の定年等に関する条例(昭和59年君津中央病院企業団条例第3号)第12条又は第13条第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、企業長が定める。

4　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員及び君津中央病院企業団の任期付職員の採用に関する条例(平成20年君津中央病院企業団条例第1号)第3条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、企業長が定める。

5　企業長は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　企業長は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前項及び第4項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

3　企業長は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次条第1項に定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、同条第2項に定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

4　企業長は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとし、職員の始業時刻、終業時刻及び休憩時間は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、始業時刻、終業時刻及び休憩時間を定めるものとする。

5　企業長は、業務その他の都合により必要を認めるときは、公務の運営に支障がない範囲において、始業時刻、終業時刻及び休憩時間を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

2　企業長は、前条第3項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとについてすることができる。この場合において、次に掲げる基準によらなければならない。

2　企業長は、育児短時間勤務職員等について第4条第3項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

2　前項の企業長が定める期間は、同項の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

3　企業長は、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行う場合には、週休日の振替等を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(第11条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　企業長は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

5　企業長は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第2項に規定する期間内にある勤務日のうち、4時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

6　勤務の特殊性その他特別の事由により第2項の規定により難いときは、企業長は、週休日の振替等につき別段の定めをすることができる。

2　企業長は、1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の場合において、特に必要と認めるときは、前項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　企業長は、おおむね4時間の連続する正規の勤務時間(第3条から前条までに規定する勤務時間をいう。以下「正規の勤務時間」という。)の後に休憩時間を置かなければならない。ただし、公務の運営に支障があると認められるときは、この限りでない。

4　企業長は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、前3項の休憩時間を一斉に与えないことができる。

5　休憩時間は、正規の勤務時間に含まれず、これに対しては給与を支給しない。

2　企業長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合は、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　第1項の企業長が別に定める断続的な勤務は、次に掲げる当直勤務とする。ただし、労働基準法(昭和22年法律第49号)第41条第3号の許可を受けた勤務の内容に適合するように当該勤務をすることを命ずる場合に限る。

4　企業長は、第10条第1項に規定する休日の正規の勤務時間において職員に第1項に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　前条第2項ただし書の公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　企業長は、3歳に満たない子のある職員が、第8条の4に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第7条第2項に規定する勤務(災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　企業長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、第8条の4に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第7条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第16条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この条及び第9条において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び同条第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童を含む。第16条を除き、以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この条において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして、第5項で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、次条に定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、第8条の4に定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、第8条の4に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第16条第1項に規定する要介護者のある職員が、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　第1項の常態として当該子を養育することができるものは、次のいずれにも該当するものとする。

2　前条第1項の規定による請求があった場合においては、企業長は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、企業長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　企業長は、前条第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第8条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届(別記第2号様式)により、企業長に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　第8条第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、企業長は、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　企業長は、第8条第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　企業長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　企業長は、第8条第2項又は第3項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して第8条第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届により、企業長に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　企業長は、前条第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(第11条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与規程第14条第6項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　企業長は、前条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、企業長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　企業長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　企業長は、前条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　職員は、前項の休日には特に勤務を命ぜられない限り、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　休日が週休日と重複するときは、その日は週休日とする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定による代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(第9条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

4　企業長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

5　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　前項第3号に規定する企業長が別に定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　企業長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　企業長は、職員が年次有給休暇の請求をした場合において、当該職員が第13条の4の規定により繰り越された年次有給休暇を有するときは、当該繰り越された年次有給休暇の請求をしたものとして取り扱うものとする。

5　第13条の4の規定により繰り越された年次有給休暇を有する職員のその年度における年次有給休暇は、前年度から繰り越された年次有給休暇、当該年度の年次有給休暇の順に与えたものとみなす。

6　年次有給休暇は、療養休暇、特別休暇の各途中にはさんで受けることはできない。

7　第1項第2号ア及びイ又は第3号ウの育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の当該職員の勤務時間等を考慮し、企業長が定める日数は、同項第1号ア及びイの規定により得た日数に次の表に掲げる割合を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合であって、調整率が1を超える場合の、当該変更の日の前日における年次有給休暇の残日数(付与日数に係るものに限る。)に当該調整率を乗じて得た日数が、当該年度の初日(第13条第1項第2号に該当する職員にあっては、当該職員となった日)に当該変更後の勤務形態を始めたものとみなした場合における付与日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数を超える場合における調整後の付与日数は、当該減じて得た日数(当該日数が、付与日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数(当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては、調整後の付与日数から当該勤務形態を始めた日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数(調整後の繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数)を下回る場合は、当該減じて得た日数)(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た日数)とする。

3　第1項の規定にかかわらず、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合であって、調整率が1を超える場合の、当該変更の日の前日における年次有給休暇の残日数(繰越日数に係るものに限る。)に当該調整率を乗じて得た日数が、当該年度の初日に当該変更後の勤務形態を始めたものとみなした場合における付与日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数に限る。)及び当該年度の前年度において使用した年次有給休暇の日数(同年度における繰越日数のうちから使用した日数を除く。)を減じて得た日数を超える場合における調整後の繰越日数は、当該減じて得た日数(当該日数が、繰越日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数(繰越日数のうちから使用した日数に限る。)を減じて得た日数(当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては、調整後の繰越日数から当該勤務形態を始めた日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数(調整後の繰越日数のうちから使用した日数に限る。)を減じて得た日数)を下回る場合は、当該減じて得た日数)(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た日数)とする。

4　不斉一型育児短時間勤務をしている職員が、当該年度の初日後に第1項第2号又は第4号に掲げる場合に該当して勤務形態を変更するときにおける前各項の規定の適用については、第1項中「から当該年度」とあるのは「に変更前の1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該年度」と、「使用した年次有給休暇の日数」とあるのは「使用した年次有給休暇の時間数」と、「繰越日数のうちから使用した日数」とあるのは「第13条の4の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次有給休暇のうちから使用した時間数」と、「減じて得た日数」とあるのは「減じて得た時間数を変更前の1日の平均勤務時間で除して得た日数」と、「から同日」とあるのは「に変更前の1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から同日」と、第2項及び前項中「から当該年度」とあるのは「に変更前の1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該年度」と、「使用した年次有給休暇の日数」とあるのは「使用した年次有給休暇の時間数」と、「繰越日数のうちから使用した日数」とあるのは「第13条の4の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次有給休暇のうちから使用した時間数」と、「を減じて得た日数」とあるのは「を減じて得た時間数を変更前の1日の平均勤務時間で除して得た日数」と、「当該減じて得た日数」とあるのは「当該除して得た日数」と、「から当該勤務形態」とあるのは「に変更前の1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該勤務形態」とする。

2　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。

3　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　療養休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とし、その日数は、連続して90日を超えることはできない。ただし、妊娠に起因する疾患にあっては180日を限度とし、結核性疾患による場合にあっては、次の各号に定める期間の範囲とする。

2　前項第6号及び第14号から第17号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。

3　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

4　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　第1項に規定する職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日とする日を明らかにして、企業長に対し行わなければならない。

4　企業長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日とする日を明らかにして、企業長に対し申し出なければならない。

6　企業長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、企業長は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第20条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

9　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

10　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業規程第22条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　前項の規定にかかわらず、職員が病気、災害その他やむを得ない事由により、あらかじめ承認を受けることができなかったときは、当該事由が止んだ後速やかに当該事由を付して事後に承認を求めることができる。

3　第15条第1項第12号に掲げる事由に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに休暇申請書により企業長に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の企業長が定める場合には、企業長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　企業長は、療養休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認められるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この管理規程は、平成18年4月1日から施行する。

(年次有給休暇の特例付与)

2　令和4年度において、年次有給休暇の付与は、第13条第1項各号の規定にかかわらず、同条同項各号の規定により与えられたものとは別に、次の各号に掲げる者に、企業長が別に定める日数を、当該各号に定める日に与えるものとする。

(適用除外)

3　第13条第6項(第15条第1項第20号に掲げる特別休暇を使用する場合を除く。)及び第13条の4の規定は、前項の規定により与えられた年次有給休暇には、適用しない。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、平成20年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第15条第1項第2号の改正規定は、同年5月21日から施行する。

この管理規程は、平成22年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成22年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程の施行の際、現に改正前の君津中央病院企業団職員就業規則(以下「改正前管理規程」という。)第14条第2項の規定に基づき職員が請求している療養休暇については、改正後の君津中央病院企業団職員就業規則(以下「改正後管理規程」という。)第14項第2項の規定に基づき請求したものとみなす。

3　この管理規程の施行の際、現に改正前管理規程第18条の規定に基づき企業長の承認を受けている療養休暇については、改正後管理規程第14項第2項の規定に基づき企業長が承認したものとみなす。

(君津中央病院企業団企業職員の給与に関する規程の一部改正)

4　第25条第5項中「、公務上の傷病又は通勤による傷病」を削り、「90日」を「90日(妊娠に起因する疾患にあっては180日)」を改める。

この管理規程は、平成26年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、平成28年8月1日から施行する。

(君津中央病院企業団臨時職員等就業規程の一部改正)

2　君津中央病院企業団臨時職員等就業規程(平成22年君津中央病院企業団管理規程第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この管理規程は、平成29年4月1日から施行する。

(君津中央病院企業団職員就業規則の改正に伴う経過措置)

2　この管理規程の施行の日において、この管理規程による改正後の君津中央病院企業団職員就業規則(以下この項及び次項において「改正後管理規程」という。)第13条第1項第1号、第3号又は第4号に該当する職員であって、この管理規程の施行の日前から引き続き在職しているものの平成29年度における年次休暇の日数は、同項及び同条第5項の規定にかかわらず、5日にこの管理規程による改正前の君津中央病院企業団職員就業規則(以下この項及び次項において「改正前管理規程」という。)第13条第1項第1号、第3号又は第4号の規定により平成29年に付与された年次休暇の日数及び同条第5項の規定により同年に繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数から同年1月1日から同年3月31日までの間に使用した年次休暇の日数を減じて得た日数とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員が平成30年度に繰り越すことができる年次休暇(改正前管理規程第13条第5項の規定により平成29年に繰り越されたものを除く。)の日数は、改正後管理規程第13条第5項の規定にかかわらず、25日を限度とする。

(施行期日)

1　この管理規程は、平成30年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この管理規程の施行前にこの管理規程による改正前の君津中央病院企業団職員就業規則及び君津中央病院企業団企業職員の給与に関する規程の定める様式により調製した用紙は、この管理規程の施行後においても、当分の間、所用の調整をして使用することができる。

この管理規程は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和2年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この管理規程の施行前にこの管理規程による改正前の君津中央病院企業団職員就業規則の定める様式により調製した用紙は、この管理規程の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、令和4年4月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年君津中央病院企業団条例第7号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第3条第1項第4号に規定する暫定再任用後の勤務は、この管理規程による改正後の君津中央病院企業団職員就業規則(以下「新就業規則」という。)第13条の2に規定する定年前再任用後の勤務とみなして、同条及び新就業規則第23条第8号の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員(令和4年改正条例附則第5条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)は、新就業規則第3条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新就業規則の規定を適用する。