2　前項の規定にかかわらず、企業長が医師職である場合には、給料月額に100分の16を乗じて得た額とする。

2　前項の手当の額は、月額196,000円とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の202.5、12月に支給する場合においては100分の217.5を乗じて得た額に、次の各号に掲げる基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、失職し又は死亡した者にあっては、それぞれその日現在。以下同じ。)においてその者が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、その者がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の10の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項に規定する旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び食卓料とし、その額は、行政職給料表8級の適用を受ける一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、地域手当の月額は、第4条の規定にかかわらず、同条中「100分の5」とあるのは、「100分の2」とする。

3　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、期末手当基礎額の加算割合は、第6条第3項の規定にかかわらず、同項中「100分の20」とあるのは、「100分の10」とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第7条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。

(給料に関する特例措置)

5　企業長の給料月額は、令和2年4月1日から令和6年3月31日までの間においては、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第6条第3項の改正規定中「乗じて得た額」の次に「を加算した額」を加える部分は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、君津中央病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例第7条第2項の改正規定中「100分の215」を「100分の195」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年11月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、平成26年12月1日から、第7条第2項中「100分の205」を「100分の220」に改め適用する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の君津中央病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の君津中央病院企業団企業長の給与及び旅費に関する条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。