2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項(同法第16条第1号の規定に該当し、失職した場合を除く。)又は第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が、企業団以外の機関の依頼又は要求に応じ、公務の執行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、法令又は条例に特定の定めがある場合を除き、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更され若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を精算し、旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他やむを得ない事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で精算し、旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合においては、自ら又は第3条の2第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更し若しくは取り消すには、旅行命令簿に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又これを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ旅客運賃又は1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

7　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第2条の2第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅費日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した日の翌日から起算して7日以内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、過払金の返納告知の日の翌日から起算して14日以内に当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項の規定にかかわらず、企業長の定めるところにより自家用自動車を使用して旅行した場合には、車賃の額は、1キロメートルにつき30円とする。

3　前項の規定による車賃は、前路程を通算して計算する。ただし、第6条の2の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料の額は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

4　移転料支給の対象職員は、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師及び企業長が必要と認めた者とする。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　第20条第1項に規定する請求書のうち鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、食卓料に係る請求書の記載事項及び様式は別記第2号様式による。

3　第20条第1項に規定する請求書のうち移転料に係る請求書の記載事項及び様式は、別記第3号様式による。

4　第20条第1項に規定する必要な添付書類は、別表第2に掲げるところによる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定に期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出担当者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する旅行者は完了した日の翌日から起算して7日以内に概算払に係る旅費を請求しようとする旅行者はその出発前2日までに第18条に規定する請求書に必要な事項を記載して請求しなければならない。

5　第2項に規定する期間は、旅行の完了した日の翌日から起算して2週間とする。

6　第3項に規定する期間は、過払金の返納告知の日の翌日から起算して2週間とする。

2　企業長は、旅行者がこの規程の規定に基づき旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　施行後の君津中央病院企業団旅費支給規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分に適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、廃止前職員の旅費に関する条例の規定に基づき適用する。

(施行期日)

この管理規程は、平成19年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成25年4月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。