2　受給者は、連帯保証人を変更し、又は連帯保証人の住所に変更があったときは、速やかに連帯保証人変更届(別記第2号様式)を企業長に提出しなければならない。

2　前項第3号から第5号までの規定による届出をした者が復学したときは、直ちに復学届(別記第9号様式)を企業長に提出しなければならない。

3　受給者が死亡したときは、受給者の相続人は、連帯保証人と連署のうえ、受給者死亡届(別記第10号様式)を企業長に提出しなければならない。

4　受給者が条例第7条第1項及び第2項の規定により、受給した奨学資金を返還する場合は、看護師等奨学資金返還届(別記第11号様式)により、速やかに企業長に届け出なければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、昭和50年度において養成施設の第2学年以上の学年に在学することとなる被貸付者に対する貸付金額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の医療技術者等修学資付条例施行規則別表の規定は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年7月1日から施行する。ただし、別表右欄中「4,500円」を「7,000円」に改める規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行日前に改正前の規則の規定に基づき組合が貸し付けた修学資金に関する貸付申請その他の手続きについては、改正前の規則は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行日前に改正前の規則の規定に基づき企業団が支給した奨学金に関する支給申請その他の手続きについては、改正前の規則は、なおその効力を有する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。