2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表は、職員の職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で、他に生計の途がなく主として当該職員の扶養を受けているものをいう。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして企業長が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理規程で別に定める時間を除く。)について時間外勤務手当を支給する。

2　前項に規定する場合のほか、第4条に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　前項の勤務は、第11条から前条までの勤務には含まれないものとする。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他企業長が定める者で負傷、疾病又は老齢により企業長が定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この項において「要介護者」という。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため1日の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)により、企業長の承認を受けて勤務しない場合は、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間、いかなる給与も支給しない。

2　第16条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(管理規程で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。

3　第17条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　第5条、第8条、第9条の2及び第18条の規定は、職員の定年等に関する条例(昭和59年君津中央病院企業団条例第3号)第12条又は第13条第1項の規定により採用された職員、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員及び君津中央病院企業団の任期付職員の採用に関する条例(平成20年君津中央病院企業団条例第1号)第3条の規定により採用された職員には適用しない。

3　第4条、第5条、第8条、第9条の2及び第14条の規定は、会計年度任用職員には適用しない。ただし、会計年度任用職員であって、医師及び歯科医師であるものに対する第8条の規定の適用については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の廃止)

2　職員の給与に関する条例(昭和39年君津郡市中央病院組合条例第8号)は、廃止する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の廃止)

3　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和39年君津郡市中央病院組合条例第11号)は、廃止する。

(経過措置)

4　職員が、前項第1号及び第2号の規定による廃止前のそれぞれの条例の規定に基づいて、この条例の適用の日以後の分として支給を受けた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

(公益法人への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

5　公益法人への職員の派遣等に関する条例(平成15年君津郡市中央病院組合条例第4号)の一部を次のように改正する。

(委任)

6　職員(職員の定年等に関する条例第12条又は第13条第1項の規定により採用された職員及び職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年君津中央病院企業団条例第7号)附則第3条第1項若しくは第2項、第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料については、法第38条第3項の規定に基づき、企業長が管理規程で定める。

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は企業長が定める。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　暫定再任用職員(職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年君津中央病院企業団条例第7号)附則第3条第1項若しくは第2項、第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)は、職員の定年等に関する条例(昭和59年君津中央病院企業団条例第3号)第12条又は第13条第1項の規定により採用された職員とみなして、この条例による改正後の君津中央病院企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第24条第2項の規定を適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。