(目的)

第1条　この条例は、県外の医療機関等に勤務する医師に対し、当該医師が企業団の設置する病院(以下「病院」という。)への転任に伴い実施する地域医療の向上のための研究に要する資金を貸し付けることにより、特に充実する必要がある診療科として規則で定めるもの(以下「特定診療科」という。)の業務に従事する医師を確保し、もって企業団における安定的な医療の提供体制の整備を図ることを目的とする。

(貸付けの対象)

第2条　企業長は、県外の医療機関等に勤務する医師に対し、当該医師が病院への転任に伴い実施する地域医療の向上のための研究に要する資金(以下「研究資金」という。)を貸し付けることができる。

(貸付金額等)

第3条　研究資金の貸付金額は、480万円以内とする。

(貸付期間)

第4条　研究資金の貸付期間は、次条第2項の規定による貸し付けの決定の通知において定められる月から通算して4年を超えない期間とする。

(貸付けの申請及び決定)

第5条　研究資金の貸し付けを受けようとする者は、規則で定めるところにより、連帯保証人1名を立て、企業長に申請しなければならない。

(貸付けの決定の取消し等)

第6条　企業長は、研究資金の貸し付けを受けた者(以下「借受人」という。)に貸付期間中に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、前条第2項の規定による貸し付けの決定を取り消すものとする。

(返還)

第7条　借受人は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、借り受けた研究資金に当該貸し付けを受けた日から返還する日までの利息を付して企業長の定める日までに返還しなければならない。

(返還の免除)

第8条　企業長は、借受人に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、研究資金の返還及びその利息の支払の債務を免除するものとする。

(返還の猶予)

第9条　企業長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、研究資金の返還及びその利息の支払を猶予することができる。

(延滞利息の徴収)

第10条　借受人は、研究資金をその利息を付して返還すべき日までに返還しなかったときは、返還すべき日の翌日から返還した日までの日数に応じ、返還すべき額につき年14.6パーセントの割合をもって計算して得た額に相当する額の延滞利息を支払わなければならない。ただし、その計算して得た額が100円未満の場合は、この限りでない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。