(目的)

第1条　この規程は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、君津中央病院企業団病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(事務の委任)

第2条の2　企業長は、企業出納員に対して次の各号に掲げる事務を委任する。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　企業長は、病院事業の業務に係る資金の出納事務の一部を、指定した金融機関に行わせるものとする。

(専決及び代決)

第5条　財務に関する事務のうち別表第1に掲げる事項については、同表に定める者に専決させるものとする。

(財政を担当する課長への合議若しくは協議)

第6条　主管課長は、次の各号に掲げる事項について財務課長に合議若しくは協議しなければならない。

(会計伝票の発行)

第7条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、調定伝票、収入伝票、支出負担行為伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の作成)

第9条　伝票の起票は、単純取引を単位とする。

(伝票の整理)

第10条　財務課長は、毎日発行された伝票を、勘定科目ごとに整理保管しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　病院事業に関する特殊取引を記録し、整理するため、次の帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　相互に関連する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　主管課長は、収入の調定をしようとする場合は、調定伝票又は振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額等を明らかにした書類を添付し、企業長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　主管課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　主管課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨を出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関から通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第18条の2　納入義務者が地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の2の規定により同法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)に納付を委託したときは、指定納付受託者による納付の方法により収納することができる。

(収納金の取扱)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに、企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第20条　主管課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し当該書類を添えて企業長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について支出伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明記し、企業長の決裁を受けてその旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、主管課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して企業長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第25条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書及び支出負担行為伝票によって企業長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第26条　主管課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して企業長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の申出)

第28条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第29条　出納取扱金融機関のほか、金融機関に預金口座を設けている債権者には口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替の手続)

第30条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第31条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支出準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正)

第32条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第33条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第34条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第35条　企業出納員は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第36条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の回収)

第37条　病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、主管課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けて返納通知書を発行しなければならない。

(債務免除等)

第38条　主管課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、企業長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第39条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入及び払出し)

第40条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第41条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第42条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第43条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、企業長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第44条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第45条　主管課長は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第46条　主管課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(端数処理)

第46条の2　法令に別段の定めがあるものを除くほか、1円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入した額をもって取り扱うものとする。

(受入価額)

第47条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第48条　主管課長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入)

第49条　主管課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により企業長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第50条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出)

第51条　主管課長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、出庫伝票及び振替伝票により企業長の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第52条　主管課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第53条　主管課長は、第44条各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第47条第2号及び第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第54条　主管課長は、たな卸資産のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、企業長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、企業長の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確定)

第55条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第56条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第57条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、企業長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第58条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第56条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて企業長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第59条　実地たな卸の結果、たな卸資産の帳簿の残高が現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき入庫伝票又は出庫伝票及び振替伝票を発行し、企業長の決裁を受けてこれを修正しなければならない。

(直購入)

第60条　主管課長は、消耗品、消耗工具、医療器械器具及び備品並びに第44条第1号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第73条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、企業長の決裁を受けて直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第61条　主管課長は、第44条各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第62条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損害を受けた場合は、主管課長は、速やかにその原因及び現状を調査して企業長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第63条　主管課長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第54条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第64条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第65条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第66条　固定資産を購入しようとする場合は、主管課長は、第25条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第67条　固定資産を交換しようとする場合は、主管課長は、第25条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第68条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、主管課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第69条　建設改良工事を施行しようとする場合は、主管課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第70条　第48条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第71条　主管課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく企業長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第72条　主管課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第73条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(固定資産の管理)

第74条　主管課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第75条　主管課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく企業長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第76条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第77条　主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、企業長の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第47条第2号及び第49条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第78条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して企業長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第79条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第80条　償却資産のうち診療に使用する寝具等は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第81条　主管課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿価額の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「法施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について企業長の決裁を受けなければならない。

(長期前払消費税額)

第81条の2　長期前払消費税額とは、課税売上及び非課税売上に共通する課税仕入がある場合で納税計算に当たって控除できない資産に係る仮払消費税及び地方消費税をいう。

(長期前払消費税額償却の方法)

第81条の3　長期前払消費税額は、これを設けた事業年度の翌事業年度以降において、建物及び建物付属設備については10年間、医療機械及び備品については5年間、毎事業年度均等額をもって償却する。

(退職給付引当金の計上方法)

第81条の4　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(報告セグメントの区分)

第81条の5　法施行規則第40条第2項の規定により定める報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(予算原案作成方針)

第82条　事務局長は、11月1日までに翌年度の予算原案作成方針について企業長の決裁を受けなければならない。

(予算要求書の提出)

第83条　主管課長は、11月30日までにその主管に属する翌年度の予算要求書を作成し参考書類を添えて財務課長に提出しなければならない。

(予算原案の提出)

第84条　財務課長は、前条の規定による予算要求書を審査し総合調整して予算原案を作成し予算に関する説明書及び参考資料を添えて2月10日までに事務局長を経て企業長に提出しなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は間接法によるものとする。

(予算の執行)

第85条　主管課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的、かつ、能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、企業長の決裁を受けて予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第86条　主管課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称、金額及び流用しようとする事由等を記載した伝票によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第87条　主管課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって企業長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第88条　主管課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払業務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して4月30日までに企業長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第89条　病院事業の決算の調製に関する事務は、財務課長が行う。

(決算整理)

第90条　財務課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第91条　財務課長は、前条の規定により決算整理を行った後各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の報告)

第92条　財務課長は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて企業長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(一般競争入札参加者の資格)

第93条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4第2項各号の規定に該当するものは、同項の規定に基づき企業長が定める期間、一般競争入札に参加することができない。

(資格の確認等)

第93条の2　企業長は、一般競争入札に参加しようとする者が施行令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを別に定める入札参加資格審査申請書により定期に申し出させて確認をしなければならない。

(入札の公告)

第94条　企業長は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日の前日から起算して10日前までに、次の各号に掲げる事項を新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第95条　企業長は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をしてその者の見積る契約金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格の決定)

第96条　企業長は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第97条　企業長は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格書の作成)

第97条の2　主管課長は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格書(別記第1号様式)を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。

(入札の方法)

第98条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書(別記第2号様式)を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(入札の無効)

第98条の2　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札の入札書は、無効とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第99条　主管課長は、施行令第167条の10又は施行令第167条の10の2第1項若しくは第2項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低価格をもって申込みをした契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、企業長の承認を受けなければならない。

(一般競争入札の開札及び再度入札)

第99条の2　一般競争入札の開札及び再度入札は施行令第167条の8の規定により実施するものとする。

(落札者の決定等)

第100条　主管課長は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、施行令第167条の9、施行令第167条の10又は施行令第167条の10の2第1項若しくは第2項の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札した者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第100条の2　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第100条の3　主管課長は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過書(別記第3号様式)に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第100条の4　施行令第167条の11第2項の規定により、指名競争に参加する者に必要な資格は、次の各号のいずれにも該当しない者で、かつ、君津中央病院企業団建設工事等入札参加資格者名簿に登録された者とするが、当該登録者の不足又は建設工事等の履行において適格した者がいないときは、企業団開設構成4市の入札参加資格者名簿に登録された者を資格者とすることができる。

(指名競争入札の参加者の指名)

第101条　企業長は、指名競争入札に付そうとするときは、別に定めるところにより、入札に参加する者を5人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第102条　第93条第1項及び第95条から第100条の3までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において第97条第2項中「第94条の規定による公告」とあるのは「第101条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約の見積書の徴取等)

第103条　企業長は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴することができるものとする。

(随意契約の内容等の公表)

第103条の2　地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号の規定により随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公表するものとする。

(随意契約の予定価格等)

第104条　第96条及び第97条の2の規定は、随意契約について準用する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、予定価格書の作成を省略することができる。

(契約書の作成)

第105条　企業長は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第106条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第107条　主管課長は、契約を締結しようとするときは、契約者に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

(名義変更の届出)

第108条　法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿謄本その他これを証する書類を添えて提出させなければならない。

(契約の変更等)

第109条　企業長は、締結済の契約につき、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責に帰さない理由により履行期限の延長の申出があったときは、これを調査し、やむを得ないと認められるときは当該契約の内容を変更することができる。

(遅延利息)

第110条　前条第2項に規定する遅延利息は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条の規定に準じた額とする。

(契約の解除等)

第111条　企業長は、契約者がその責に帰さない理由により契約の解除を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第112条　主管課長は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は契約者の責に帰さない理由により契約を解除したときは、速やかに、契約保証金を還付する手続をとらなければならない。

(監督及び検査の協力義務)

第113条　契約を締結しようとするときは、監督及び検査の円滑な実施を図るため、当該契約の相手方をして監督及び検査を協力させるために必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第114条　監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第115条　監督職員は、監督の結果について命令者と緊密に連絡するとともに、随時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第116条　検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会を求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第117条　施行令第167条の15第4項の規定により職員以外のものに委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督者は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第118条　契約代金は、第116条第5項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払いをすることができない。ただし、工事請負代金については1件30万円未満、その他の契約代金については1件20万円未満のものについては債権者が発する請求書の余白に検査又は検収を了した旨と年月日を記入し記名押印してこれに替えることができる。

(部分払)

第119条　企業長は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において、部分払をすることができる。

(建物についての火災保険)

第120条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、企業長を受取人とする火災保険契約を付し、かつ、当該証書を提出する旨約定させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第121条　契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするかを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に委任し、若しくは請け負わせてはならない。ただし、特別の必要があって企業長の承認を受けたときは、この限りでない。

(計理状況の報告)

第122条　財務課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、企業長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第123条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、当該各号に掲げるところによるものとする。

(委任)

第124条　この規程の施行に関し、必要な事項は企業長が別に定める。