(目的)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第66条の10の規定に基づき実施する職員の心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)及びその結果に基づく面接指導の実施等を内容としたストレスチェック制度の実施方法等について必要な事項を定めることを目的とする。

(制度の趣旨等の周知)

第2条　君津中央病院企業団(以下「企業団」という。)は、この訓令を職員に配布又は情報ネットワークに掲載すること等により、次に掲げるストレスチェック制度の趣旨等を周知するものとする。

(ストレスチェック制度担当者)

第3条　ストレスチェック制度の実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の実務を担当するストレスチェック制度担当者(以下「担当者」という。)は、事務局人事課職員のうち衛生委員会事務を担当する職員とする。

(ストレスチェックの実施者)

第4条　ストレスチェックの実施者(以下「実施者」という。)は、衛生委員会の産業医及び職員の健康管理に携わる医師(以下「産業医等」という。)並びに衛生管理者のうち、企業長が別に定める者とする。

(ストレスチェックの実施事務従事者)

第5条　ストレスチェックの実施事務従事者は、事務局人事課職員のうち衛生委員会事務を担当する職員とする。

(面接指導の実施者)

第6条　ストレスチェックの結果に基づく面接指導は、特別な事情がない限り、実施者のうち産業医等が実施する。

(実施時期)

第7条　ストレスチェックは、毎年9月から10月までの間のうち、いずれかの2週間の期間(以下「実施期間」という。)を設定し、実施するものとする。

(対象者)

第8条　ストレスチェックは、実施期間の初日に在職中で、次に掲げる職員(以下「職員」という。)を対象に実施する。

(受検の方法等)

第9条　職員は、専門医療機関に通院中などの特別な事情がない限り、第7条に規定する実施期間中にストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

(調査項目等)

第10条　ストレスチェックは、別表に掲げる質問項目を用いて行う。

(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法)

第11条　ストレスチェックの個人結果の評価は、法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル(平成27年5月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室。以下「マニュアル」という。)に示されている素点換算表を用いて換算し、当該結果を点数化した評価結果を数値で示すだけでなく、ストレスの状況を図表などで分かりやすく示す方法により行う。

(ストレスチェック結果の通知方法)

第12条　ストレスチェックの個人結果の通知は、実施者の指示により、実施事務従事者が紙媒体で封筒に封入し配布する。

(セルフケア)

第13条　職員は、ストレスチェックの結果及び当該結果に記載された実施者による助言・指導に基づき、適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うよう努めなければならない。

(企業団への結果提供に関する同意の取得方法)

第14条　実施者は、ストレスチェック結果を各職員に通知する際に、当該結果を企業団に提供することについて同意するかどうかの意思確認を行う。また、職員は、結果通知の封筒に同封されたストレスチェック結果の提供に関する同意確認書(別記様式第1号。以下「同意確認書」という。)に企業団への結果提供について同意若しくは不同意の意思を記入し、指定された実施事務従事者に提出しなければならない。

(面接指導の申出の方法)

第15条　ストレスチェックの結果、産業医等の面接指導を受ける必要があると判定された職員が面接指導を希望する場合は、結果を受け取った日から30日以内に、結果通知に同封された面接指導申出書(別記様式第2号)に記入し、指定された実施事務従事者に提出しなければならない。

(面接指導の実施方法等)

第16条　面接指導の実施日時及び場所は、面接指導を実施する産業医等の指示により、実施事務従事者が該当する職員及び所属長に電話又は文書により通知するものとする。

(面接指導結果に基づく産業医等の意見聴取方法)

第17条　企業団は、産業医等に対して、面接指導終了後速やかに面接指導結果報告書兼意見書(別記様式第3号。以下「意見書」という。)により、結果の報告及び意見の提出を求める。

(面接指導結果を踏まえた措置の実施方法)

第18条　企業団は、面接指導の結果、就業上の措置が必要との意見書が産業医等から提出され、人事異動を含めた就業上の措置を実施する場合は、該当する職員に対して就業上の措置の内容及びその理由等について説明を行う。ただし、この場合において、企業団は必要に応じて産業医等の同席を求めることができる。

(集計・分析の対象集団)

第19条　ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析において使用する集団とは、原則として、対象となる全職員を部署ごとに分類した集団(以下「集団」という。)とする。ただし、5人未満の部署については、他の部署と合算して集計・分析を行う。

(集計・分析の方法)

第20条　集団ごとの集計・分析は、マニュアルに示されている「仕事のストレス判定図」を用いて行う。

(集計・分析結果の利用方法)

第21条　実施事務従事者は、実施者の指示により、企業団に集団ごとに集計・分析したストレスチェック結果(個人のストレスチェック結果が特定されないもの)を提供する。

(ストレスチェック結果の記録の保存担当者)

第22条　ストレスチェック結果の記録の保存担当者は、実施事務従事者とする。

(ストレスチェック結果の記録の保存期間及び破棄方法)

第23条　実施事務従事者は、ストレスチェック結果の記録を5年間保存するとともに、当該保存期間終了後は、当該結果に関する書類及びデータを復元不能な状態で破棄するものとする。

(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保)

第24条　実施事務従事者は、保管されている次条に掲げる書類が第三者に閲覧されることがないよう、責任をもって管理しなければならない。

(企業団に提供されたストレスチェック結果及び面接指導結果の保存方法)

第25条　企業団に提供された次に掲げる書類を、健康相談室内の保管庫に施錠の上5年間保存する。

(ストレスチェック結果の共有範囲)

第26条　職員の同意を得て企業団に提供されたストレスチェック結果は、事務局人事課内のみで保有し、職場環境改善等のため必要に応じて病院長に提供する。

(面接指導結果の共有範囲)

第27条　面接指導を実施した産業医等から提供された意見書(面接指導結果の記録)は、事務局人事課内のみで保有し、そのうち就業上の措置の内容など、必要な情報に限定して、病院長又は該当する職員の所属長及び直属の上司に提供する。

(集団ごとの集計・分析結果の共有範囲)

第28条　実施者から提供された集計・分析結果は、事務局人事課内で保有するとともに、部署ごとの集計・分析結果については、必要に応じて病院長又は当該部署の所属長に提供する。

(健康情報の取扱いの範囲)

第29条　ストレスチェック制度に関して取り扱われる職員の健康情報のうち、診断名、検査値、具体的な不調の内容等のデータや詳細な医学的情報は、実施者が取り扱うこととし、企業団に関連情報を提供する際には、適切に加工しなければならない。

(情報開示、訂正及び利用停止の手続)

第30条　職員は、ストレスチェック制度における自己に関する情報の開示、訂正及び利用停止を求める場合は、ストレスチェック制度に係る自己情報の開示等請求書(別記様式第4号)を担当者に提出して行わなければならない。

(苦情申立ての手続)

第31条　職員は、ストレスチェック制度に関する情報の取扱いについて苦情の申立てを行う場合は、書面その他の方法により担当者に提出して行わなければならない。

(守秘義務)

第32条　職員からの情報開示等や苦情申立てに対応する担当職員は、職務を通じて知り得た職員の秘密(ストレスチェック結果その他の職員の健康情報)を他に漏らしてはならない。

(企業団が行わない行為)

第33条　企業団は、ストレスチェック制度に関して次の行為を行わないことを職員に周知する。

(変更手続)

第34条　企業団は、この訓令の内容を変更する場合は、衛生委員会において調査審議を行い、当該結果を踏まえた上で変更するものとする。