2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受けている号給に応じた額に、君津中央病院企業団職員就業規則(平成18年君津中央病院企業団管理規程第2号。以下「就業規則」という。)第3条第2項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)とし、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受けている号給に応じた額に、就業規則第3条第4項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)とする。

2　君津中央病院企業団の任期付職員の採用に関する条例(平成20年君津中央病院企業団条例第1号)第2条の規定により採用された職員(以下「任期付職員」という。)のうち、育児短時間勤務職員等である職員についての君津中央病院企業団の任期付職員の採用等に関する規則(平成20年君津中央病院企業団規則第1号)第4条の規定の適用については、同条中「決定する」とあるのは、「決定するものとし、当該職員の給料月額は、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)とする」とする。

3　育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員及び君津中央病院企業団の任期付職員の採用に関する条例第3条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、基準月額に、就業規則第3条第4項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)とする。

4　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号の規定により採用された職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の給料月額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を就業規則第3条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)とする。

5　前項の規定にかかわらず、任期が6月未満又は1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満のパートタイム会計年度任用職員である場合その他勤務の態様により企業長が必要と認める場合は、給料の額を日額又は時間額として定めることができる。

6　日額で定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)とする。

7　時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員の給料の額は、基準月額を162.75で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)とする。

8　第3項、第4項、第6項及び前項の「基準月額」とは、これらの規定に規定する職員の1週間当たりの通常の勤務時間が就業規則第3条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、当該職員の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして前条第1項及び次条の規定を適用して得た額をいう。

2　給与の支払に当たっては、法令又は書面による協定がある場合には、給与の一部を控除して支払うことができる。

2　新たに採用されて職員となった者には、その日から給料を支給する。

3　昇給又は降給等により、給料の額に異動を生じた職員には、その日から新たに定められた給料を支給する。

4　職員が離職したときは、その日までの給料を支給する。

5　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

6　第2項から第4項までの規定により給料を支給する場合で、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から就業規則第4条第1項又は第2項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)により得た額とする。

7　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

8　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣されている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

9　法第22条の2第1項第2号の規定により採用された職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)及びパートタイム会計年度任用職員(以下これらを「会計年度任用職員」という。)並びに法第22条の3第4項又は育児休業法第6条第1項の規定により臨時的に任用された職員(以下これらを「臨時的任用職員」という。)に対する第1項の規定の適用については、同項中「21日に」とあるのは「末日に」と、「土曜日又は日曜日」とあるのは「土曜日、日曜日又は就業規則第10条第1項に規定する年末年始の休日」と読み替えるものとする。

2　別表第5に掲げる一の職を占める職員が、同表に掲げる他の職を兼ねる場合においてもその兼ねる職に係る管理職手当は支給しない。

3　別表第5に掲げる職を占める職員以外の職員が、同表に掲げる職について代理又は心得等としてその職務を行う場合は、その職に係る管理職手当の額の範囲内においてその都度企業長が定める額の管理職手当を支給することができる。

4　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の受ける管理職手当の額は、当該各号に掲げる区分に応じた額(その額に1円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)とする。

5　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上負傷し又は疾病にかかり、勤務しないことにつき特に企業長の承認のあった場合を除く。)には管理職手当を支給しない。

2　扶養親族である子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3　新たに職員となった者に扶養親族(医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの(以下「医(一)5級職員」という。)にあっては、扶養親族である子に限る。)がある場合、医(一)5級職員から医(一)5級職員以外の職員となった職員に扶養親族である配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を扶養親族届(別記第1号様式)により企業長に届け出なければならない。

4　企業長は、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定した後において支給するものとする。

5　次の各号の一に該当する者については、前項の規定による認定をすることができない。

6　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、当該職員が主たる扶養者である場合に限り、当該職員の扶養親族として認定することができる。

7　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(医(一)5級職員にあっては、扶養親族である子に限る。)がある場合においては当該職員が職員となった日、医(一)5級職員から医(一)5級職員以外の職員となった職員に扶養親族である配偶者、父母等がある場合において当該職員に扶養親族である子で第3項の規定による届出に係るものがないときは当該職員が医(一)5級職員以外の職員となった日、職員に扶養親族(医(一)5級職員にあっては、扶養親族である子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合において当該職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれ当該職員が離職し、又は死亡した日、医(一)5級職員以外の職員から医(一)5級職員となった職員に扶養親族である配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合において当該職員に扶養親族である子で同項の規定による届出に係るものがないときは当該職員が医(一)5級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(医(一)5級職員にあっては、扶養親族である子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

8　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　条例第6条第2号に掲げる職員には、当分の間、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

3　前2項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。第22条第16項及び第17項(第23条第6項において準用する場合を含む。)並びに第23条第5項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数が生じたときも、同様とする。

2　前項の規定は、次の各号に掲げる職員には適用しない。

3　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

4　前項の規定にかかわらず、第3条第1項に規定する医療職給料表(一)の適用を受け、かつ、企業長が別に定める地域内に自ら居住するため住宅を借り受け、月額27,000円を超える家賃を支払っている職員(ただし、医師又は歯科医師免許(以下「医師免許」という。)の取得後1年目から5年目にある者を除く。)の住居手当の額は、家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を19,000円に加算した額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

5　新たに条例第8条の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別記第2号様式)により、その居住の実情及び住宅の契約関係等を速やかに企業長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額及び住宅の契約関係等に変更があつた場合についても、同様とする。

6　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、同項の規定により添付すべき書類は、同項の規定による届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

7　企業長は、職員から第5項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、当該職員が条例第8条の職員たる要件を具備するときは、当該職員に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

8　家賃には、次に掲げるものは含まれないものとする。

9　第5項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

10　住居手当の支給は、職員が新たに条例第8条の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第5項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

11　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

12　企業長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第8条の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2　前項に規定する支給対象期間は、5月1日及び11月1日以後それぞれ6箇月の期間とする。

3　第1項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、就業規則第6条第3項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。この場合における運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、第1項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

4　条例第9条第2号に規定する職員に支給する通勤手当の額は、一般に利用しうる最短の経路の長さによる当該職員の月の1日から末日までの期間の自転車等(同号に規定する自転車等をいう。以下この項及び次項において「自転車等」という。)の使用距離が次の各号に掲げる区分に応じた額(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員等」という。)のうち平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない者にあっては、その額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額)とする。

5　条例第9条第3号に規定する職員に支給する通勤手当の額は、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して、次の各号に掲げる区分に応じた額とする。

6　第4項第7号に掲げる区分に該当する職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額(短時間勤務職員等のうち平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない者にあっては、その額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額)を第4項第7号に定める額に加算して支給する。

7　条例第9条第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、企業団の所有に属するものを除く。

8　職員は、新たに条例第9条の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記第3号様式)により、その通勤の実情を速やかに企業長に届け出なければならない。現に通勤手当の支給を受けている職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。

9　企業長は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を定期券の提示を求める等の方法により確認し、当該職員が条例第9条の職員たる要件を具備するときは、当該職員に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

10　条例第9条第1号に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難であると企業長が認める者とする。

11　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第9条の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれ当該職員が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同条の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第8項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

12　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

13　条例第9条の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月に係る通勤手当は支給することができない。

14　第1項第1号に掲げる通勤手当の額の総額については、当該職員の支給対象期間の初日前において、最も当該初日に近い給料の支給日に支給し、同項第2号に掲げる通勤手当の額の総額に当該職員の支給対象期間の月数を乗じて得た額については、その額を、当該職員の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

15　第4項に掲げる通勤手当の額については、各月の給料の支給日に支給する。

16　第5項第1号に掲げる通勤手当の額のうち運賃等相当額については、第14項に規定する支給方法に準じて支給し、第4項に掲げる額に当該職員の支給対象期間の月数を乗じて得た額については、当該職員の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給し、第5項第2号に掲げる通勤手当の額については、第14項に規定する支給方法に準じて支給し、第5項第3号に掲げる通勤手当の額については、前項に規定する支給方法に準じて支給する。

17　企業長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、当該職員が条例第9条の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

18　会計年度任用職員及び臨時的任用職員に対する第2項の適用については、同項中「5月1日及び11月1日」とあるのは、「4月1日及び10月1日」と読み替えるものとする。

19　パートタイム会計年度任用職員で、任期が6月未満又は1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満のものである場合その他勤務の態様により企業長が必要と認める場合は、通勤手当の額を日額として定め、現に勤務した日数を乗じて得た額を支給することができる。ただし、その額が55,000円を超えるときは、55,000円を限度とする。

20　パートタイム会計年度任用職員の日額をもって支給することとなる通勤手当の額は、前項に規定するパートタイム会計年度任用職員が、同項に規定するパートタイム会計年度任用職員以外のパートタイム会計年度任用職員であった場合の1箇月当たりの運賃等相当額を21で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)とする。

2　条例第9条の2第1項で定めるやむを得ない事情は、次の各号に掲げる事情とする。

3　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

4　支給要件を具備するに至った職員は、単身赴任届(別記第4号様式)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに企業長に届け出なければならない。

2　前項各号に掲げる特殊勤務手当の種類、支給を受ける職員の範囲及び手当の額は、別表第7に定めるとおりとする。

3　特殊勤務手当の額は、勤務日数、勤務時間又は勤務の状況により、これを減額して支給することができる。

4　月額をもって支給することとなる特殊勤務手当について、月の1日以外の日に職員となった場合はその日から、月の末日以外の日に退職した場合はその日まで当該月額を当該月の週休日を除いた日数で除して得た額にその勤務した日数を乗じて得た額を支給する。

5　短時間勤務職員等の月額をもって支給することとなる特殊勤務手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)とする。

6　職員が2以上の特殊勤務手当(医務手当、結核作業手当、防疫等作業手当、放射線取扱作業手当、医学物理士手当、臨床検査手当、調剤手当、専門薬剤師手当、特別勤務手当、研修手当、内科入院担当医手当、病理手当、業務調整手当、看護手当、専門看護手当、夜間看護等手当、炊飯作業手当、災害派遣手当、院内がん登録業務手当、救急診療待機手当、救急診療手当、緊急対応手当、ドクターヘリ搭乗手当、緊急手術・検査手当、地域医療支援手当、地域救急医療業務手当及び講師手当を除く。)の支給を受けることとなった場合に支給する特殊勤務手当の額は、当該手当のうち最も高い額の手当の額をもって、当該職員に支給する特殊勤務手当の額とする。

7　パートタイム会計年度任用職員の月額をもって支給することとなる特殊勤務手当の額は、月額をもって支給することとなる特殊勤務手当の額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を就業規則第3条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)とする。

8　パートタイム会計年度任用職員で、任期が6月未満又は1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満の者である場合その他勤務の態様により企業長が必要と認める場合は、月額をもって支給することとなる特殊勤務手当の額を、日額又は時間額として定めることができる。

9　前項に規定する日額又は時間額の算出に当たっては、第3条の2第6項又は第7項の例により計算するものとし、その規定の適用については、同条第6項及び第7項中「給料」とあるのは「特殊勤務手当」と、「基準月額」とあるのは「月額をもって支給することとなる特殊勤務手当」と読み替えるものとする。

2　短時間勤務職員等及びパートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用についは、同項中「正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　条例第11条第2項の管理規程で定める時間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

4　条例第11条第2項に規定する時間外勤務手当の額は、その割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

5　時間外勤務手当及び次条に定める休日勤務手当の支給については、時間外勤務命令簿(別記第5号様式)によって勤務を命ずるものとし、これによって職員が実際に勤務した時間を基礎として支給する。

6　正規の勤務時間外に、又は割振り変更前の正規の勤務時間を超えて、勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(就業規則第4条第1項から第3項まで及び第5条の規定による週休日における勤務のうち第3項に定めるものを除く。)の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

7　就業規則第9条の3に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。ただし、当該時間が第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しないものとする。

8　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを企業長(その委任を受けた者を含む。)があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

2　前項の休日は、次の各号に掲げる日とする。

3　就業規則第4条第1項から第3項までに規定する毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、祝日法による休日が同条第1項から第3項まで及び就業規則第5条に規定する週休日に当たるときは、企業長が別に定める日において正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して休日勤務手当を支給する。

4　前項の企業長が別に定める日は、同項に規定する週休日に当たる祝日法による休日の直後の正規の勤務日(その日が休日等又は就業規則第9条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この項において「指定日」という。)に当たるときは、当該休日等又は指定日の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振り事情により、企業長が他の日としたときは、その日とする。

5　就業規則第10条に規定する休日と週休日とが重なった日における勤務については、休日勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。

6　正規の勤務日が休日等に重なった日における勤務については、休日勤務手当を支給せず、正規の給与を支給する。

7　公務により旅行中の職員に対する休日勤務手当については、前条第8項に準じてこれを支給する。

2　第14条から第16条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額、これに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び就業規則第10条第1項に規定する年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分(定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及びパートタイム会計年度任用職員にあっては、7時間45分に就業規則第3条第3項又は第4項の規定により定められた当該職員の勤務時間又は当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等にあっては、7時間45分に算出率をそれぞれ乗じて得た時間)を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。

3　第3条の2第5項の規定により給料の額を日額又は時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第14条第2項に規定する管理職員特別勤務手当の額は、同項の規定による勤務1回につき6,000円(定年前再任用短時間勤務職員である管理職職員にあっては、5,500円)を支給する。

3　条例第14条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員特別勤務手当の支給を受ける職にある職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

4　企業長は、管理職員特別勤務実績簿兼管理簿(別記第6号様式)により、勤務に従事した職員の氏名、年月日及び勤務時間について記録し、管理するものとする。

2　企業長が宿日直勤務に代えて待機することを命じた場合(事務局管理当直に従事する事務職員に週休日又は休日等の日中に待機することを命じ、及び情報システム業務に従事する事務職員に正規の勤務時間外に情報システム障害に備えて待機することを命じた場合)は、前項の規定にかかわらず、宿日直手当の額は1回につき2,000円とする。

3　前2項の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員で次の各号に掲げるものの宿日直手当の額は、次の各号に掲げる額とする。また、この項において、研修医とは、医師免許取得後1年目から2年目の初期臨床研修医とし、上級医とは、初期臨床研修医を指導する立場にある医師とする。

2　条例第16条後段の規定により期末手当の支給を受ける者は、次の各号に掲げる者以外の者とする。

3　次の各号のいずれかに該当する者には、前各項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

4　企業長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

5　前2項及び第9項に規定する在職期間は、第2条に規定する職員として在職した期間とする。

6　第2項第3号に掲げる者が引き続き第2条に規定する職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

7　企業長は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

8　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を企業団の掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

9　企業長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認められるときは、この限りでない。

10　前項の規定は、企業長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

11　企業長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

12　第3項から前項までに規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、企業長が定める。

13　基準日前1箇月以内において職員としての退職が2回以上ある者に対する期末手当の支給について第2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみについてこれを適用するものとする。

14　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

15　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、会計年度任用職員に対する前項の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の127.5」とする。

16　第14項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

17　職務の級が行政職給料表の5級以上である職員、医療職給料表(一)の2級以上である職員、医療職給料表(二)の4級以上である職員及び医療職給料表(三)の3級以上である職員で別表第8の職員の欄に定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、当該職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表職員の欄に掲げる職員の区分に応じてそれぞれ同表加算割合の欄に定める加算割合を乗じて得た額を加算した額を第14項の期末手当基礎額とする。

18　第14項に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間は除算する。

19　会計年度任用職員で、基準日以前6箇月以内の期間において、条例第20条第1項の規定により給与を減額された期間が4日以上ある場合には、第14項各号の規定により算出した割合は、次の各号に掲げる割合の区分に応じ、当該各号に定める割合に調整する。

20　基準日以前6箇月以内の期間において第2項第3号に掲げる者(引き続き職員となった者のうち企業長が定める者に限る。)が職員となった場合は、その期間において、それらの者として在職した期間を第18項の在職期間に算入する。

21　前項の期間の算定については、第18項の規定を準用する。

22　条例第22条第2項の管理規程で定める期間は、就業規則第13条の規定により与えられる休暇の期間その他その勤務しないことにつき特に企業長の承認のあった期間のうち、次の各号に掲げる期間以外の期間とする。

23　期末手当は、次の各号に掲げる基準日についてそれぞれ当該各号に定める日に支給する。ただし、当該各号に定める日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日又は日曜日でない日に支給する。

24　第14項の期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

25　前各項の規定は、第3条第1項に規定する給料表を適用する会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満の者である場合その他勤務の態様により企業長が必要と認める場合を除く。以下この条において同じ。)であって任期の定めが6月以上のものについて適用する。この場合において、パートタイム会計年度任用職員にあっては、第16項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における給料及び地域手当の月額の合計額の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

26　任期の定めが6月に満たない会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくするものに限る。次項において同じ。)の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上の会計年度任用職員とみなす。

27　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第25項の任期の定めが6月以上の会計年度任用職員とみなす。

28　前2項に規定する任期の定めを合計するときは、フルタイム会計年度任用職員又はパートタイム会計年度任用職員としての任期を、別々の任期としてそれぞれ合計するものとする。

2　条例第17条後段の規定により勤勉手当の支給を受ける者は、次の各号に掲げる者以外の者とする。

3　条例第17条に規定する勤勉手当は、前各項の職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて支給する。

4　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、企業長が第7項に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、企業長が支給する勤勉手当の額の、当該職員に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

5　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

6　前条第17項及び第24項の規定は、第4項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第17項中「前項」とあるのは「次条第5項」と、「第14項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第4項の勤勉手当基礎額」と、同条第24項中「第14項の期末手当基礎額」とあるのは「次条第4項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

7　第4項前段に規定する割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第12項に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

8　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間に応じて、次の表に定める割合とする。

9　前項に規定する勤務期間は、職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間は除算する。

10　前条第20項の規定は、前項に規定する職員として在職した期間の算定について準用する。

11　前項の期間の算定については、第9項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

12　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、企業長が定めるものとする。

13　勤勉手当は、次の各号に掲げる基準日についてそれぞれ当該各号に定める日に支給する。ただし、当該各号に定める日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日又は日曜日でない日に支給する。

14　前条第3項から第12項までの規定は、勤勉手当の支給について準用する。この場合において、前条第3項中「前各項」とあるのは「次条第1項から第3項まで」と、同項第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(条例第17条に規定する基準日をいう。以下この項及び第9項において同じ。)から」と、「第23項」とあるのは「次条第13項」と読み替えるものとする。

15　前条第13項の規定は、第2項の場合に準用する。

2　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当及び宿日直手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

2　給与の減額の基礎となる時間数は、その給与期間の勤務しなかった全時間数によって計算するものとし、この場合において、その時間数に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の給与から差し引くものとする。

4　次の各号の一に掲げる承認又は命令があったときは、条例第20条の承認があったものとみなす。

5　前項第2号の規定にかかわらず、職員が就業規則第14条に規定する療養休暇(結核性疾患又は公務傷病等のため療養する場合のものを除く。)により、当該休暇が発生した日から起算して90日(妊娠に起因する疾患にあっては180日)を超えて引き続き勤務しないときは、その90日(妊娠に起因する疾患にあっては180日)を超えて勤務しない1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額するものとする。

6　会計年度任用職員に対する第4項第2号の規定の適用については、「就業規則」とあるのは、「君津中央病院企業団会計年度任用職員等就業規程(令和2年君津中央病院企業団管理規程第7号)」と、「年次有給休暇、療養休暇及び特別休暇」とあるのは、「有給の休暇」と読み替えるものとする。

2　前項第2号又は第3号に規定する職員が、それぞれ当該各号に規定する期間で条例第16条に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第22条第23項に規定する日にそれぞれ当該各号の例による額の期末手当を支給する。ただし、同条第2項第2号から第4号までに掲げる職員については、この限りでない。

3　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第22条第3項から第12項までの規定を準用する。この場合において、同条第3項中「前各項」とあるのは、「第26条第2項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この管理規程は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職員の給与に関する条例(昭和39年君津郡市中央病院組合条例第8号。以下「旧給与条例」という。)別表第1から別表第4までの給料表(以下「給料表」という。)の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(企業長の定める職員にあっては、企業長の定める期間)に応じて附則別表に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

3　切替日の前日において旧給与条例の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、企業長が別に定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この管理規程による旧給与条例及び旧給与条例に基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　平成30年3月31日までの間、切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(君津中央病院企業団企業職員の給与に関する規程の一部を改正する管理規程(平成21年君津中央病院企業団管理規程第11号。以下この項において「平成21年改正管理規程」という。)の施行の日において平成21年改正管理規程附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.19を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(別に企業長が定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、企業長が別に定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

8　切替日以降に新たにこの管理規程の給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、企業長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(経過措置)

9　この管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)に職員となった者について、施行日の前日において扶養手当、住居手当及び通勤手当に関し職員の給与に関する条例(昭和39年君津郡市中央病院組合条例第8号)に基づき君津郡市中央病院組合管理者に対してなされていた届出(施行日において届出の内容に異動のないものに限る。)は、施行日において企業長に対してなされたものとみなす。

(管理職手当の特例)

10　令和2年4月1日から令和6年3月31日までの間、医療職給料表(一)適用者のうち管理職手当の額が100,000円以上のもの、医療職給料表(二)適用者のうち管理職手当の額が50,000円以上のもの、医療職給料表(三)適用者のうち管理職手当の額が45,000円以上のもの又は行政職給料表適用者のうち管理職手当の額が50,000円以上のものの管理職手当の月額については、別表第5中の規定にかかわらず、同表の管理職手当の額に100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

11　第9条第2項の規定により地域手当の月額を算出する場合における管理職手当の月額においても、前項と同様とする。

(地域手当の特例)

12　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、職員の地域手当の月額については、別表第7中「100分の5」とあるのは「100分の2」とし、医療職給料表(一)の適用を受ける職員で企業長が別に定めるものの地域手当の月額は、同表中「100分の10」とあるのは「100分の7」とする。

(期末手当の特例)

13　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、職員の期末手当基礎額の加算割合については、第22条第16項中「行政職給料表の3級以上」とあるのは、「行政職給料表の5級以上」と、「医療職給料表(二)の2級以上」とあるのは、「医療職給料表(二)の3級以上」と、「医療職給料表(三)の2級以上」とあるのは、「医療職給料表(三)の3級以上」とする。

14　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、医療職給料表(一)の適用を受ける職員以外の職員の期末手当基礎額の加算割合については、別表第14の加算割合の欄中「100分の20」とあるのは「100分の10」と、「100分の15」とあるのは「100分の10」と、「100分の10」とあるのは「100分の5」と、「100分の5」とあるのは「100分の0」とする。ただし、企業長が別に定めるものの期末手当基礎額の加算割合については、別に定める。

15　医療職給料表(一)の適用を受ける職員で企業長が別に定めるものの期末手当基礎額の加算割合については、前項と同様とする。

(勤勉手当の特例)

16　前項の規定は、第23条第4項の勤勉手当基礎額について準用する。

17　平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表の欄に掲げる給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が次の表の職務の級の欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減額する。

18　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

19　附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第14条、第15条、第16条及び第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第18条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

20　附則第17項の規定が適用される間、第23条第4項後段に定める額は、同項の規定にかかわらず、同項後段の規定により算出した額から、附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.0125を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の67.5を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(特殊勤務手当の特例)

21　令和2年3月から令和2年7月までの間に支給された給与において、SARS―CoV―2に起因するCOVID―19の患者の入院に関連し第13条第2項に規定する防疫等作業手当が支給された職員(退職者を含む。)には、第13条の規定にかかわらず、令和2年8月の給与において一律36,600円のCOVID―19対応手当を支給する。

22　令和2年12月25日から令和3年3月31日までの間に、企業職員(ただし、企業長が別に定める要領に規定する診療支援医師で非常勤医師として給与の支給を受けるもの及び学校講師並びにこの管理規程の適用を受けない職員は除く。)として10日以上の勤務実績を有する職員には、第13条の規定にかかわらず、令和3年3月分の手当として令和3年4月の給与において次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を新型コロナウイルス感染症対応手当として支給する。この場合において、年次有給休暇その他実質勤務をしていない期間は、勤務実績として算入せず、1日あたりの勤務時間は問わない。

23　令和4年2月1日から令和4年9月30日までの間、特殊勤務手当のうち看護手当の支給に当たっては、別表第7(1)　医療業務に従事する職員の特殊勤務手当の部看護手当の項手当の額の欄の規定にかかわらず、同欄に定める月額に一律に4,000円を加算した額を支給するものとする。

24　令和4年10月1日から、特殊勤務手当のうち看護手当の支給に当たっては、当分の間、別表第7(1)　医療業務に従事する職員の特殊勤務手当の部看護手当の項手当の額の欄の規定にかかわらず、同欄に定める月額に一律に12,000円を加算した額を支給するものとする。

25　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第27項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

26　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

27　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第29項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第25項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(企業長が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第25項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

28　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

29　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第25項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第27項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長が定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

30　附則第27項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第25項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長が定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

31　育児短時間勤務職員等についての附則第25項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、算出率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする」とする。

32　附則第25項の規定の適用を受ける職員に対する第7条第1項、第3項及び第4項第2号並びに第20条第1項及び第2項の規定の適用については、第7条第1項中「掲げるとおりとする。」とあるのは「掲げるとおりとする。ただし、管理職手当の額は、当該管理職手当の額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。」と、同条第3項及び第4項第2号並びに第20条第1項中「定める額」とあるのは「定める額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)」と、同条第2項中「6,000円」とあるのは「6,000円に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)」とする。

33　附則第25項から前項までに定めるもののほか、附則第25項の規定による給料月額、附則第27項の規定による給料その他附則第25項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

　イ　行政職給料表の適用を受ける職員の新号給