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「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」は、平成１９年６月２２日に公布され､第１条で地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて､地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするとしております。
そして第２２条第１項で、公営企業を経営する地方公共団体の長は､毎年度､当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後､速やかに､資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付けて当該資金不足比率を議会に報告し、かつ、当該資金不足比率を公表しなければならないとされております。

• 説明要旨
• 添付資料